安全・事故対応法令確認あり

保育園向け 自治体への事故報告書

Word(.docx) / 最終更新:2026年8月23日 / 全35項目

自治体への事故報告書は、園で重大な事故が起きたときに市町村と都道府県へ提出する文書です。国が示す様式に沿った形が広く使われています。

報告の対象になるのは、死亡事故と、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故です。加えて、意識不明の事故は期間にかかわらず報告の対象になります。自治体が独自に対象を広げている場合もあるため、確認してから使ってください。

このテンプレートは、国の様式に共通する項目を並べ、発生時の職員配置を書く欄を設けたものです。

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このテンプレートは誰向けですか

  • 保育園で安全・事故対応の書類を作成している方
  • 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
  • 今使っている様式を見直す参考にしたい方

どのような場面で使いますか

安全・事故対応の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。

含まれる項目

このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。

  • 報告の区分
  • 報告日
  • 提出先
  • 1 施設
  • 施設名
  • 施設の種類
  • 所在地
  • 設置者
  • 定員・在籍児数
  • 報告者・連絡先
  • 2 児童
  • 性別・年齢
  • クラス
  • 入園時期
  • 特記事項
  • 3 事故の概要
  • 発生日時
  • 発生場所
  • そのときの活動
  • 事故の種別
  • 4 発生時の体制
  • 5 事故の経過
  • 6 受診の結果
  • 医療機関
  • 診断名
  • 治療に要する見込みの期間
  • 入院の有無
  • 現在の状況
  • 7 保護者への連絡
  • 8 原因の分析
  • 9 再発防止策
  • 10 園内での検討
  • 事故防止委員会の開催日
  • 出席者
  • 全職員への周知

文書のプレビュー

実際のファイルの記入例ページです。

自治体への事故報告書.docx — 記入例の一部
教育・保育施設等 事故報告書 【記入例】
報告の区分第一報 / 第二報 / 最終報告
報告日令和8年5月13日
提出先○○市 保育課 / ○○県 子育て支援課
見出し内容
1 施設
2 児童
3 事故の概要
4 発生時の体制事故の直前に職員が持ち場を離れていた場合は、その理由を記載する。
本文記入例説明

無料でダウンロード

ファイル形式

形式Word(.docx)
対応Microsoft Word 2016以降 / Googleドキュメント / LibreOffice Writer
用紙A4縦・余白20mmで設定済み
構成本文 / 記入例 / 説明
マクロ使用していません
ファイルサイズWord 約 9 KB
更新日2026年8月23日
利用料無料(会員登録は不要です)

入力方法

  1. 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
  2. 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
  3. 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
  4. 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
  5. 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。

カスタマイズ方法

  • 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
  • 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
  • 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
  • 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。

利用上の注意

ご利用の前にお読みください
  • 教育・保育施設等における事故の報告等については、死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等について、市町村及び都道府県への報告が求められています。
  • このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
  • 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
  • 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。

書き方と運用のポイント

自治体への事故報告書に書く項目

自治体への事故報告書に書く項目は、次のとおりです。

項目内容
施設の情報名称・種別・定員・所在地
児童の情報年齢・性別・入園時期
事故の概要発生日時・場所・状況
発生時の体制職員数・児童数・担当者
事故の経過時刻の順に
受診の結果診断名・治療の内容
保護者への連絡日時と内容
原因の分析確認できたこと
再発防止策何をいつから

発生時の職員配置を、数字で書く

保育の事故報告で自治体が確認するのは、そのとき何人の職員が何人の子どもを見ていたかです。 この欄を「保育士2名」とだけ書くと、必ず追加の問い合わせが来ます。

書くのは、そのクラスの在籍児数、当日の出席児数、その場にいた児童数、その場にいた職員数、そのうち有資格者の数です。配置基準を満たしていたかどうかが、この5つで判断できます。

事故の直前に職員が持ち場を離れていた場合は、その理由も書きます。隠しても、聞き取りで分かります。

第一報は当日、詳細は後から

死亡事故と意識不明の事故は、当日中の第一報が求められます。事実確認が終わるのを待たず、分かっている範囲で連絡してください。

その後、事故発生から1か月を目安に、原因の分析と再発防止策を含む報告を提出します。自治体によっては様式が分かれているので、確認しておくと慌てません。

報告書に書いた再発防止策は、園内の事故防止委員会の記録とも揃えておきます。食い違っていると、指導監査で確認されます。

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