保育園向け 避難確保計画テンプレート
避難確保計画は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある保育園が作成し、市町村長に報告する文書です。作成と報告に加えて、訓練の実施も求められています。
保育園の避難がむずかしいのは、自分で歩けない子どもがいることです。0歳児を職員が抱えて避難する場合、1人で運べるのは1〜2名です。この計算をしていない計画は、当日そのとおりに動けません。
このテンプレートは、年齢ごとの避難方法と必要な職員数を表にし、判断の基準を数字で書ける形にしています。
避難確保計画（Word）を無料でダウンロード
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このテンプレートは誰向けですか
- 保育園で安全・事故対応の書類を作成している方
- 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
- 今使っている様式を見直す参考にしたい方
どのような場面で使いますか
安全・事故対応の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 施設名
- 所在地
- 作成日
- 市町村への報告日
- 第1章 施設の立地と想定される災害
- 第2章 情報の入手方法
- 第3章 避難の判断基準
- 第4章 避難先と経路
- 第5章 年齢ごとの避難方法
- 第6章 保護者への引き渡し
- 第7章 備蓄及び資機材
- 第8章 訓練
文書のプレビュー
実際のファイルの記入例ページです。
| 避難確保計画 【記入例】 | |
| 施設名 | ○○保育園 |
| 所在地 | ○○県○○市○○町1-2-3 |
| 作成日 | 令和8年4月1日 |
| 前文 | この計画は、水防法及び土砂災害防止法に基づき、○○保育園（以下「当園」という。）における洪水及び土砂災害からの避難を確保… |
| 見出し | 内容 |
| 第1章 施設の立地と想定される災害 | 項目・内容 |
| 第2章 情報の入手方法 | 情報・入手先 |
| 第3章 避難の判断基準 | 当園は避難に時間を要するため、次の情報が出た時点で行動を開始する。 |
| 第4章 避難先と経路 | 避難経路は、浸水しやすいアンダーパス及び水路沿いを避けて設定している。 |
ファイル形式
| 形式 | Word（.docx） |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Word 2016以降 ／ Googleドキュメント ／ LibreOffice Writer |
| 用紙 | A4縦・余白20mmで設定済み |
| 構成 | 本文 ／ 記入例 ／ 説明 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Word 約 10 KB |
| 更新日 | 2026年8月23日 |
| 利用料 | 無料（会員登録は不要です） |
入力方法
- 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
- 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
- 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
- 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
- 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。
カスタマイズ方法
- 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
- 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
- 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
- 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。
利用上の注意
- 水防法及び土砂災害防止法は、浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成、市町村長への報告及び訓練の実施を求めています。
- このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
- 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
- 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。
書き方と運用のポイント
避難確保計画に書く事項
避難確保計画に書く事項は、次のとおりです。
| 書くこと | 対応する章 |
|---|---|
| 施設の立地と想定される災害 | 第1章 |
| 情報の入手方法 | 第2章 |
| 避難の判断基準 | 第3章 |
| 避難先と経路 | 第4章 |
| 年齢ごとの避難方法 | 第5章 |
| 保護者への引き渡し | 第6章 |
| 備蓄と資機材 | 第7章 |
| 訓練 | 第8章 |
避難に必要な職員数を、年齢から計算する
避難確保計画で最も要るのは、避難に必要な職員数を年齢から計算した表です。 0歳児は抱っこで1人あたり1〜2名、1〜2歳児は避難車で6名を職員2名、3歳児以上は徒歩で誘導、という形で計算します。
この計算をすると、時間帯によっては人が足りないことが分かります。足りないと分かった時点で、近隣の協力者を確保するか、避難を始める時刻を早めるかを決めておきます。計画を作る意味はそこにあります。
計算の前提になる園児数は、クラスごとに書きます。年度が変われば人数が変わるので、毎年の見直しが要ります。
判断の基準を、情報の名前で書く
避難を始める判断は、気象情報や河川の水位で決めます。「危険が迫ったとき」では判断できません。○○川の氾濫注意情報、土砂災害警戒情報、高齢者等避難の発令、といった情報の名前で書いてください。
保育園では、避難に時間がかかるぶん、判断を早める必要があります。高齢者等避難が出た時点で避難を始める、という基準にしている園が多くあります。
情報をどこで見るかも書きます。気象庁のページ、市町村の防災メール、河川のライブカメラなど、実際に見る場所を書いておくと、当日探さずに済みます。