保育園向け 退職証明書テンプレート

退職証明書と経験年数の証明は目的が違う

保育の現場では、この2つが混ざります。

受付の時点で、どちらを求められているかを分けます。書く中身も、根拠も違います。

退職証明書に書ける5つの事項

証明できるのは、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由の5つです。

そのうち、請求された項目だけを書きます。請求されていない事項を書いてはならないという定めがあるとされています。

保育では、業務の種類の欄に、担当していたクラスや職種を書く形が分かりやすくなります。保育士、保育補助、調理員、看護師。担当した年齢のクラスも添えます。

とはいえ、保有していた資格まで書くかどうかは、請求の内容によります。求められていなければ書きません。

退職証明書の使用期間が経験年数の土台になる

転職先では、在籍していた期間が見られます。

使用期間は、雇入れの年月日から退職の年月日までです。産前産後や育児の休業で在籍していた期間の扱いは、提出先によって判断が変わることがあります。

そのため、休業の期間があった場合は、その旨を備考に書くかどうかを本人に確かめます。書くことで有利にも不利にもなりうるためです。

なお、常勤か非常勤かによっても、経験年数の数え方が変わる場面があります。雇用の形は使用期間と一緒に書いておくと、提出先が判断できます。

退職証明書の材料を退職の日でまとめる

保育では職員の入れ替わりがあり、退職から何年か経ってから請求が来ることもあります。

職員名簿、賃金台帳、出勤簿、勤務シフト表。これらを退職の日で1か所に綴じておくと、請求が来たときに探す手間が小さくなります。

一方で、記録の保存期間を過ぎると書けません。労働基準法にもとづく請求権は賃金以外で2年とされていますが、実際に書けるかは記録が残っているかで決まります。

そのうえで、交付した控えと請求の書面は同じつづりに入れておきます。同じ人から再び請求が来たときに、前回と食い違いません。

退職証明書と経験年数の証明はどちらを出しますか。

目的が違うため、受付の時点でどちらを求められているかを分けます。転職先での処遇や研修の要件なら経験年数、退職した事実の証明なら退職証明書です。

保有していた資格も書きますか。

請求されていなければ書きません。書ける事項は5つに限られています。資格そのものの証明が必要なら、本人が登録証で示します。

育児休業の期間はどう扱いますか。

在籍していた期間なので使用期間には含みます。休業していた期間があったことを書くかどうかは、提出先の判断が分かれるため、本人に確かめます。