保育園向け 職員健康診断・検便 管理表テンプレート

職員の健康診断の種類と時期

職員の健康診断は、根拠が2つあります。児童福祉施設の運営に関する基準と、労働安全衛生法です。

調理に従事する職員については、特に注意を払うことが求められています。多くの園では、健康診断に加えて検便を毎月行う形をとっています。

検便（腸内細菌検査）の頻度

検便は、法律で全国一律に頻度が定められているものではありません。大量調理施設衛生管理マニュアルや、自治体の指導内容によって決まります。

実務では、次の形が広く使われています。

1. 調理員・栄養士は月1回以上
2. 検査項目は赤痢菌・サルモネラ属菌・腸管出血性大腸菌O157が中心
3. 保育士も配膳に関わるため、年数回受けている園がある

自園の給食の提供形態（自園調理・外部搬入）によって扱いが変わります。指導監査を行う自治体にご確認ください。

パート・短時間勤務の職員が対象になるかどうか

労働安全衛生法の健康診断の対象は「常時使用する労働者」です。パートや短時間勤務の職員が含まれるかどうかは、次の2つで判断する形が示されています。

• 契約期間が1年以上である、または更新により1年以上使用される予定であること
• 週の所定労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であること

ポイントはここです。両方にあてはまる人が対象になります。4分の3に満たない場合も、2分の1以上であれば実施することが望ましいとされています。

検便については、労働時間ではなく調理や配膳に関わるかどうかで判断する形が一般的です。

未受診の人を見つける仕組み

管理表を作っても、月末に見る人がいなければ未受診は残ります。

多くの園では、次のきっかけで確認する形にしています。

• 検便の検体を配る日（月初）に、前月の結果が全員そろっているかを見る
• 定期健診の案内が来た月に、対象者の一覧を作り直す
• 新しく入った職員の初出勤の週に、雇入時健診と検便の予定を入れる

管理表の「次回予定」の欄を埋めておくと、いつ声をかければよいかが分かる形になります。

結果が出るまでと、症状があるときの扱い

検便の結果が出るまでの間や、下痢・嘔吐の症状があるときの扱いは、あらかじめ決めておくと迷いません。

多くの園では、症状がある職員を調理と配膳から外し、保育の補助に回す形をとっています。休ませる前提にすると申告が出にくくなるため、担当を替える選択肢を用意しておくと、報告が上がりやすくなります。

判断した内容は、衛生管理チェック表に書いておくと、日々の記録として残ります。

保存と個人情報の扱い

健康診断の結果は、健康診断個人票として作成し、5年間保存することとされています。この管理表は、その受診状況を追うための一覧であり、個人票そのものではありません。

健康診断の結果は、機微な個人情報にあたります。実務では、次の形がとられています。

• 個人票は施錠できる場所に保管する
• 管理表には、結果の詳細ではなく受診日と再検査の要否だけを書く
• 見られる担当者を限定する

職員室に貼る運用は避け、事務室で管理する形が安全です。

保育士も毎月の検便が必要ですか。

調理に従事する職員を対象に月1回としている園が多くあります。保育士も配膳に関わるため年数回実施している園もあります。自園の給食の提供形態と、自治体の指導内容をご確認ください。

健康診断の費用は誰が負担しますか。

法令で実施が求められている健康診断の費用は、事業者が負担すべきものとされています。受診に要した時間の賃金の扱いは、労使で協議して定める形が一般的です。

園児の健康診断もこの表で管理できますか。

この表は職員向けです。園児の健康診断は児童票や健康観察記録とあわせて管理する形が一般的で、実施の時期や項目も職員とは異なります。